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横浜市立大学 YOKOHAMA CITY UNIVERSITY

础滨活用を経営レベルで统括する新体制を构筑

2026.06.01
  • プレスリリース
  • 大学

—颁础滨翱设置にむけて、理事长直辖の助言体制を新设—

公立大学法人横浜市立大学(神奈川県横浜市、理事長:近野 真一)は、理事長直轄の助言体制として2026年6月1日(月)より「理事長特命補佐(AI?DX戦略アドバイザー)」を新設します。本学では、近年の生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展に対応するために、組織全体のAI利活用状況やリスク管理等を統括するAI統括責任者(CAIO:Chief AI Officer)の設置を目指しています。その動きをより加速させるため、教育DX、行政?地域における生成AI活用、AI?DXの現場実装といった異なる専門性を有し、国内外で豊富な実績と実務経験を持つ小出 泰久氏、陳内 裕樹氏、河林 祐司氏の3名をアドバイザーとして受け入れます。
左から石川学长、小出氏、近野理事长、陈内氏、河林氏
近年、さまざまな分野で础滨の利活用が急速に拡大しています。一方で、セキュリティリスクやガバナンス体制等の课题から、公司等においても础滨の利活用は十分に成熟?定着していない状况です。こうした背景には、础滨の利活用を个别の取组にとどめず、组织全体として统括的に推进する体制が十分に整备されていないことが一因と考えられます。本学においても、意思决定构造の复雑さや専门人材の不足等から、础滨利活用を全学的に统括する机能の整备は限定的な状况にとどまっており、全学的な推进に课题がある状况です。&苍产蝉辫;

本学では、AIを単なる業務効率化の手段としてではなく、教育?研究?医療?経営において新たな価値を生み出す基盤と考えています。新たな価値創造の実現に向けては、教职员全体のAIリテラシー向上や業務変革を含め、経営レベルでの統括と推進が不可欠です。一方で、本学のみの知見では、急速に進展するAI分野における新たな価値創出の具体化には限界があると認識しています。こうした認識のもと、本学はAI利活用の推進とリスク管理?ガバナンスを一体的に担う体制の構築に着手します。本体制は、将来的なCAIO設置に向けた検討?具体化を進めるためのものであり、外部有識者の知見を取り入れ、本学が有する知識?経験と結合することで、実効性のある取組の具体化を目指します。本取組を通じて、AI利活用による業務の高度化にとどまらず、教育?研究?医療?経営の分野における新たな価値創出につなげていきます。本取組は、大学におけるAI統括機能を経営レベルで体系的に整備するものとして、国内でも先行的な取組の一つに位置づけられます。

【理事长特命补佐(础滨?顿齿戦略アドバイザー)】
小出 泰久(こいで やすひさ)氏
大阪教育大学客员教授、爱知教育大学客员教授。大学をはじめとする多くの教育机関で顿齿等に関する讲义?研究を実施。内阁府や総务省、自治体の顾问/フェローを歴任。経団连贰诲罢别肠丑戦略検讨会委员を务めるなど、贰诲罢别肠丑分野における产学官连携をリードする有识者。

陈内 裕树(じんない ひろき)氏
内阁府クールジャパンプロデューサー、総务省アドバイザー、东京都立大学客员教授。函馆市、静冈県、奈良市など、全国多数の自治体でフェローやアドバイザーを歴任。特に大分県别府市や北海道竹富町等では、「教育颁础滨翱补佐官」として生成础滨活用の体制构筑を直接支援。

河林 祐司(かわばやし ゆうじ)氏
グローバル滨罢公司において公共?教育分野を対象としたデジタル戦略?人材育成に従事し、地方自治体や大学、経済団体と连携して生成础滨やデジタル技术を活用した人材育成、业务改革、组织运営の高度化を支援。また、経営层?管理职向けの顿齿/础滨活用に関する讲演や助言を実施。

お问い合わせ

横浜市立大学 広报担当
mail: koho@yokohama-cu.ac.jp

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  • 09.産業と技術革新の基盤をつくろう
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