2026.10.05
- プレスリリース
- 大学
~研究成果の社会実装に向けた知财支援体制の强化へ~
公立大学法人横浜市立大学(所在地:神奈川県横浜市、理事長:近野 真一、以下「横浜市立大学」)と日本弁理士会(所在地:東京都千代田区、会長:北村 修一郎)は、2026年10月2日に「知的財産の活用による大学発イノベーションの活性化のための協力に関する協定」を締結しました。
本协定は、研究成果の社会実装の推进および知的财产の活用促进を目的とするものです。研究成果を社会へ还元していくためには、研究の初期段阶から知的财产の保护?活用を视野に入れた支援体制が重要となります。本协定に基づき、横浜市立大学と日本弁理士会は、知的财产に関する相谈体制の构筑や普及启発活动等を通じて、研究成果の活用促进および社会実装の推进に取り组んでまいります。
协定缔结式および记者会见の様子
日时:2026年10月2日(金)
场所:日本弁理士会馆
本协定は、研究成果の社会実装の推进および知的财产の活用促进を目的とするものです。研究成果を社会へ还元していくためには、研究の初期段阶から知的财产の保护?活用を视野に入れた支援体制が重要となります。本协定に基づき、横浜市立大学と日本弁理士会は、知的财产に関する相谈体制の构筑や普及启発活动等を通じて、研究成果の活用促进および社会実装の推进に取り组んでまいります。
协定缔结式および记者会见の様子
日时:2026年10月2日(金)
场所:日本弁理士会馆

左より、日本弁理士会関東会会長 榎本 英俊、日本弁理士会会長 北村 修一郎、横浜市立大学理事長 近野 真一
| 横浜市立大学理事長 近野 真一 コメント 横浜市立大学は国际都市横浜にある「知の拠点」として、また「研究の横浜市立大学」として、强みや特色のある研究を核に研究成果の社会実装を进めております。 研究成果を社会に还元していくためには、优れた研究成果を创出するだけでなく、その成果を适切に知的财产として保护?活用し、次なる研究へとつなげる好循环を生み出すことが重要です。 この度の日本弁理士会との协定缔结を契机として、知的财产の适切な保护?活用を通じて研究成果の社会実装を推进し、产学连携活动のさらなる充実を図ることで、社会课题の解决に贡献してまいります。 |
| 日本弁理士会会長 北村 修一郎 コメント 日本弁理士会は、国家资格の弁理士を束ねる唯一のプロフェッショナル集団で、国内外の知财の権利取得及び権利活用を推进しております。 その日本弁理士会が、今回の公立大学法人横浜市立大学様を支援するに当たり、个人の弁理士を単に派遣する従来の方式ではなく、様々な分野(技术契约、価値评価、外国出愿等)で専门のスキルを备えた弁理士をチームとして派遣する伴走支援を想定しております。このチーム弁理士の伴走支援が大きな成果を上げるものと确信しております。 |
协定概要
(1) 知的財産の普及啓発に関する事項
(2) 知的財産の知識を有する人材の育成に関する事項
(3) 知的財産の相談に関する事項
(4) その他、知的財産の保護と活用に関する事項
■横浜市立大学について
横浜市立大学は、5学部、6研究科、附属2病院を拥する総合大学であり、开国?开港の地?横浜にふさわしく、豊かな教养と高度な専门性を备えた世界で活跃できる人材を育成することを使命としている。国际都市?横浜における教育?研究?医疗の拠点となることを目指し、社会の発展に寄与し市民の夸りとなる大学づくりを进めている。
URL: /
■日本弁理士会について
日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年(1922)5月に设立された弁理士に関する我が国唯一の法人です。主たる活动は、弁理士及び弁理士法人の使命及び职责に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び弁理士法人の业务の改善进歩を図るため、会员の指导、连络及び监督を行うことを目的とし(弁理士法第56条)、研修を通した会员の能力研鑚と向上、知的财产権制度の研究と普及活动を行っています。
URL:


