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人口が集まる东京、1人当たりの生产は伸び悩む
—47都道府県?40年间のデータから成熟経済の「东京问题」を捉え直す—

横浜市立大学大学院国际マネジメント研究科の教授は、1980~2019年の都道府県データを用い、人口集中と生产パフォーマンスの関係を検讨しました。人口?就业密度と人口1人当たり?就业者1人当たりの生产との统计的関连を「密度プレミアム」*1と捉え、それが1990年代以降に大幅に弱まったことを确认しました。

また、東京都では人口集中が続く一方、1人当たり実質県内総生産は伸び悩み、全国では都道府県間格差の縮小とキャッチアップがみられました。これらをBorrowed Size(借りた規模)三層モデル*2で整理し、新経済地理学(狈贰骋)*3を补完する枠组みとして位置づけ、今后の検証课题を示しました。

本研究成果は、国際学術誌 Regional Studies, Regional Science に掲載されました(2026年9月10日)。

研究成果のポイント&苍产蝉辫;


● 人口?就业密度の「密度プレミアム」が1990年代以降に弱まる倾向

● 东京都では人口集中と1人当たり実质県内総生产の伸びが乖离

● Borrowed Size三層モデルから成熟経済における地域の生産パフォーマンスを解釈

研究背景

日本では、人口减少が进む一方で、东京圏への人口や経済机能の集中が続いており、东京一极集中と地方圏の缩小は长期的な政策课题となっています。新経済地理学(狈贰骋)は、规模の経済、输送费、労働移动などを通じて、人口や公司が特定の地域に集积する仕组みを理论的に説明してきました。この枠组みは、都市の形成や人口分布を理解するうえで大きな説明力を持っています。

一方、日本では1990年代までに、高所得化、急速な都市化、キャッチアップ型の工业化が概ね一巡し、その后は少子高齢化、サービス経済化、低成长が进みました。本研究では、こうした経済段阶を「成熟経済」と捉えています。この段阶では、地域の成长の源泉を、人口集积の规模だけでなく、产业构造や地域间の接続性などを含めて捉える必要があります。日本の1990年代は、こうした条件が定着し始めた移行期として位置づけられます。

本研究は、47都道府県の公式统计データ*4を用いて、成熟経済下において东京圏への人口集中が続くなかで、地域の生产パフォーマンスにどのような変化が生じているのかを検讨しました。具体的には、人口集积の中心である东京都が必ずしも生产パフォーマンスの成长拠点となっていないことや、东京都以外の地域で东京都を上回る伸びが観测される事実を、どのように説明できるかを明らかにしています。

研究内容

本研究では、47都道府県を分析単位とし、人口、実质県内総生产(骋搁笔)、就业者数、可住地面积を用いて、1980~2019年の长期的な変化を分析しました。

観测の中心は、次の5点です。

① 東京都における人口密度の上昇と1人当たり実質GRPの伸びとの関係
② 都道府県間における人口増加率と1人当たり実質GRP成長率との関係
③ 1人当たり実質GRPの地域間格差の推移
④ キャッチアップがみられる地域
⑤ 人口?就業密度と生産パフォーマンスとの関係の長期的な変化
図1 東京都の人口密度と生産パフォーマンスの関係(1980~2019年)
(出典:Otsuka, A.(2026a)図1を基に作成)
东京都では、1990年代半ば以降も人口密度が上昇を続けた一方、1人当たり実质骋搁笔の伸びはそれ以前と比べて大きく钝化し(図1)、长期的には全国平均を上回る伸びを示しませんでした。また、1990~2019年の都道府県比较では、人口増加率と1人当たり実质骋搁笔成长率との间に负の统计的関连がみられ、人口増加率の高い都道府県ほど1人当たり実质骋搁笔成长率が低い倾向が确认されました。1人当たり実质骋搁笔の地域间格差については、上位地域と下位地域の差は大きく缩まっていないものの、都道府県全体では格差缩小の动きがみられました。北関东3県(茨城県、栃木県、群马県)、滋贺県、叁重県などでは、东京都を上回る1人当たり実质骋搁笔の长期的な伸びが确认されました。

さらに、1人当たり実质骋搁笔と人口密度との関係、および就业者1人当たり実质骋搁笔と就业密度との関係を、47都道府県を対象に各年について推计しました。その结果、人口密度の推定係数は1990年の0.175から2019年の0.076へ低下し、就业密度の推定係数も同期间に0.147から0.064へ低下しました(図2)。东京都と冲縄県を除いた推计でも同様の低下倾向がみられ、人口ベースと就业者ベースの双方で、密度プレミアムの低下が确认されました。
図2 密度プレミアムの推移(1980~2019年)
(出典:Otsuka, A.(2026a)図7を基に作成)
これらは人口の集中構造が維持される一方で、密度と生産パフォーマンスとの結び付きが長期的に弱まるという観測結果になります。この現象は、人口や経済活動の集積の形成を中心に説明する従来のNEGの標準的な枠組みだけでは、十分に整理しにくいものです。そこで本研究では、筆者が提唱するBorrowed Size(借りた規模)三層モデルを用いて、これらの現象を整理しました。

叁层は次のとおりです。

① 産業別の集積外部性の生成
② 交通、通勤、取引、情報通信などのネットワークを介した外部性の伝達?再配分
③ 効果の変換?持続を左右する制度や地域間関係

この枠组みを用いることで、人口集积の中心と生产パフォーマンスの成长拠点が一致しないことや、东京都への人口集中が続く一方で、一部地域によるキャッチアップが进むことを、一つの分析枠组みの中で解釈できます。

今后の展开

今後は、Borrowed Size三層モデルを構成する各要素について、より直接的に検証する必要があります。第1層については、産業別の付加価値や労働生産性を用いて密度との関係を精査します。第2層については、交通、通勤、地域間取引、デジタル接続性などのデータを用いて、集積外部性が地域間でどのように伝達?再配分されるのかを分析します。第3層については、財政移転、公共投資、地域政策をはじめとする制度的要因や地域間関係が、集積外部性の変換とキャッチアップの持続性に与える影響を検討することが課題です。

また、都道府県とは异なる空间単位である机能的都市圏や、より细かな市町村データを用いた分析も必要です。さらに、居住者ベースの所得指标を用いた分析や、人口减少と高齢化が进む他国との国际比较も重要な课题となります。これらの分析を通じて、人口集中が続く成熟経済において、集积の利益と不利益が、どの地域に、どのような条件のもとで现れるのかを明らかにすることを目指します。

研究费

本研究は、JSPS科研费 JP22K01501の支援を受けて実施されました。

论文情报

タイトル:Revisiting New Economic Geography: Borrowed Size in Japan’s Mature Economy
著者:Akihiro Otsuka
雑誌名:Regional Studies, Regional Science
出版社:Taylor & Francis
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用语説明

*1 密度プレミアム:人口密度が高い地域ほど1人当たり実质県内総生产が高く、就业密度が高い地域ほど就业者1人当たり実质県内総生产が高いという统计的な関连。本研究では、各年の47都道府県を対象とした横断回帰における密度変数の推定係数として测定しており、因果効果を意味するものではありません。
*2 Borrowed Size(借りた規模)三層モデル:地域が自らの人口規模や経済規模だけに依存せず、大都市圏や他地域とのつながりを通じて、外部の市場、知識、機能などを利用するというBorrowed Sizeの考え方を、筆者が三層の分析枠組みとして整理したもの。第1層は産業別の集積外部性、第2層は交通、通勤、取引、情報通信などのネットワークを介した外部性の伝達?再配分、第3層はその効果の変換や持続を左右する制度?地域間関係を表す。
*3 新経済地理学(New Economic Geography:NEG):规模の経済、输送费、公司立地、労働移动などを组み込み、経済活动が特定の地域に集积する仕组みを説明する空间経済学の理论的枠组み。
*4 公式统计データ:分析で使用した政府による公开データは以下の通り。
都道府県别経済财政モデル?データベース(内阁府)

社会?人口统计体系(総务省)

参考文献など

[1] Otsuka, A. (2026a). Revisiting New Economic Geography: Borrowed Size in Japan’s Mature Economy. Regional Studies, Regional Science, 13(1), 2722818.
[2] Otsuka, A. (2026b). Borrowed Size and Regional Resilience: Lessons from Japan. New Frontiers in Regional Science: Asian Perspectives, Vol. 86. Springer Nature Singapore.

[3] 大塚章弘 (2026c). 人口減少下の日本における地域経済パズル:集積の経済から地域間ネットワーク経済を経て Borrowed Size へ至る読解地図. Jxiv,

お问い合わせ先

横浜市立大学 広报担当
mail:koho@yokohama-cu.ac.jp
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