国家公务员の外来医疗费、府省间で2倍以上の差~国会审议时间が长い府省ほど医疗费が高い倾向~
庆应义塾大学 総合政策学部 専任讲师の佐藤 豪竜が率いる研究チームは、霞が関の10府省の本府省で働く国家公务员について、外来医疗费と国会対応业务との関係を调べました。2016~2023年の医疗费を性别?年齢构成の违いを考虑して比较すると、1人当たりの月额は外务省の2,374円から厚生労働省の5,125円まで、2倍以上の差がありました。また、各府省の政策分野を担当する国会の常任委员会について、职员1人当たりの审议时间が1%长い府省ほど、外来医疗费が0.25%高い倾向がみられました。府省ごとの勤务実态を把握し、业务负担が大きい府省における健康管理の支援を検讨するなど国家公务员の「働き方改革」の必要性を示唆する结果となりました。论文は、労働卫生の国际的な専门誌に掲载されました。
背景
日本の国家公务员は、政策立案や予算编成、国会対応など、国の行政を支える重要な业务を担っています。こうした公务の公共性を踏まえ、国家公务员には、原则として労働基準法が适用されません。
国家公务员の长时间勤务につながる主要な业务の一つが、国会対応です。国会议员からの质问を受け、答弁案や资料を短时间で準备する必要があるほか、质问通告の遅れや関係府省との调整により、対応が长时间に及ぶこともあります。
一方、国家公务员の健康に関するデータは限られており、こうした业务负担と健康状态との関连は、これまで十分に明らかにされていませんでした。そこで本研究では、国会の常任委员会における审议时间を国会対応业务の负担を示す指标として、国家公务员の外来医疗费との関连を分析しました。
国家公务员の长时间勤务につながる主要な业务の一つが、国会対応です。国会议员からの质问を受け、答弁案や资料を短时间で準备する必要があるほか、质问通告の遅れや関係府省との调整により、対応が长时间に及ぶこともあります。
一方、国家公务员の健康に関するデータは限られており、こうした业务负担と健康状态との関连は、これまで十分に明らかにされていませんでした。そこで本研究では、国会の常任委员会における审议时间を国会対応业务の负担を示す指标として、国家公务员の外来医疗费との関连を分析しました。
対象と方法
財務省が実施する「連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計调査」から、2016~2023年の各年4月に審査されたレセプトの約5%を抽出したデータを使用しました。対象は10府省の本府省に所属する18~50歳の被保険者で、分析に用いた外来レセプトは6,454件、延べ被保険者数は252,830人年でした。入院については、件数が少なかったため分析対象としていません。
府省别の1人当たり外来医疗费は、抽出率で补正した上で、性别と年齢を标準化して算出しました。国会会议録をウェブ?スクレイピングし、各府省の政策分野を担当する众参両院の常任委员会について、年间审议时间を集计しました。この时间を本府省の被保険者数で割った値を、职员1人当たりの业务负担の指标としました。予算委员会は府省ごとに帰属させることが难しいため、集计に含めていません。分析では、前年の审议时间と翌年4月の外来医疗费との関连を府省?年単位で分析しました。
府省别の1人当たり外来医疗费は、抽出率で补正した上で、性别と年齢を标準化して算出しました。国会会议録をウェブ?スクレイピングし、各府省の政策分野を担当する众参両院の常任委员会について、年间审议时间を集计しました。この时间を本府省の被保険者数で割った値を、职员1人当たりの业务负担の指标としました。予算委员会は府省ごとに帰属させることが难しいため、集计に含めていません。分析では、前年の审议时间と翌年4月の外来医疗费との関连を府省?年単位で分析しました。
结果
性别?年齢调整済みの1人当たり月额外来医疗费が最も高かったのは厚生労働省で、5,125円でした。次いで法务省が5,056円、农林水产省が4,637円でした。厚生労働省では、特にメンタルヘルス関係の医疗费が目立ちました。一方、医疗费が最も低かったのは外务省で、2,374円でした。次いで财务省が3,016円、経済产业省が3,246円でした。
8年间の累积の国会审议时间が最も长かったのは厚生労働省の2,534时间で、2位の内阁府(1,528时间)を1,000时间以上上回りました。国会审议时间と外来医疗费の関连を分析したところ、前年の职员1人当たり审议时间が1%长い府省ほど、翌年4月の外来医疗费が0.25%高い倾向がみられました(95%信頼区间:0.04~0.46%)。
8年间の累积の国会审议时间が最も长かったのは厚生労働省の2,534时间で、2位の内阁府(1,528时间)を1,000时间以上上回りました。国会审议时间と外来医疗费の関连を分析したところ、前年の职员1人当たり审议时间が1%长い府省ほど、翌年4月の外来医疗费が0.25%高い倾向がみられました(95%信頼区间:0.04~0.46%)。
考察と本研究の意义
府省によって国会対応业务の量や外来医疗费の状况が大きく异なることが示されました。外来医疗费は健康状态だけでなく、受诊のしやすさや受诊行动も反映します。医疗费が低い府省でも健康问题が少ないとは限りません。こうした点を踏まえ、业务负担が大きい府省で、勤务状况と健康状态を把握し、适切な产业保健の支援を行うことが重要です。
なお、今回の研究は、あくまで国会审议时间と外来医疗费の「相関関係」を示したものであり、「因果関係」を示したものではありません。今后は、国家公务员の労働时间、ストレス、健康状态を结びつけた、より大规模で详细な研究が求められます。
なお、今回の研究は、あくまで国会审议时间と外来医疗费の「相関関係」を示したものであり、「因果関係」を示したものではありません。今后は、国家公务员の労働时间、ストレス、健康状态を结びつけた、より大规模で详细な研究が求められます。
発表论文
Sato K., Kato H., Inoue K., Kondo N., Kawachi I. Parliamentary Workload and Outpatient Medical Costs Among Japanese National Civil Servants: An Ecological Study in Kasumigaseki. Scandinavian Journal of Work, Environment & Health. 2026;52(6):680–688. doi:
共着者
横浜市立大学国际商学部 准教授
京都大学大学院医学研究科 教授 井上 浩辅
京都大学大学院医学研究科 教授 近藤 尚己
ハーバード大学公众卫生大学院 教授 イチロー カワチ
京都大学大学院医学研究科 教授 井上 浩辅
京都大学大学院医学研究科 教授 近藤 尚己
ハーバード大学公众卫生大学院 教授 イチロー カワチ
谢辞
本研究は、厚生労働科学研究费補助金(25FA1006)の支援を受けて実施しました。また、個票データをご提供いただいた財務省に感謝申し上げます。なお、本研究の分析および内容について厚生労働省と財務省は一切関与しておらず、本研究の内容は両省の見解を示すものではありません。
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