第5回教育研究审议会
议事録
日时:令和6年10月1日(火)16:10~17:38
开催形式:窜辞辞尘开催
中継拠点:金沢八景キャンパス 第一会議室
委员:石川学长、橘副学长、宫城副学长(议长)、小川副学长、大泽国际総合科学群长、
中島医学群長 兼 医学部長、鈴木国际教养学部長、和田国际商学部長、佐藤理学部長、
山崎データサイエンス学部長、赤瀬医学部看护学科長、松本都市社会文化研究科長、
白石国际マネジメント研究科長、立川生命ナノシステム科学研究科長、池口生命医科学研究科長、
土屋データサイエンス研究科长、绪方医学研究科长、嶋田木原生物学研究所长、
古久保学术情报センター長、山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、
小林学务?教务部长、黒部研究推进部长、
梶原東京科学大学 教育研究組織 生命理工学院 教授、清水松本大学?松本大学松商短期大学部 学長
欠席:本多共通教養長、遠藤附属病院長、田村附属市民総合医疗センター病院長
1前回议事録について
令和6年度第4回教育研究审议会の议事録について確認し、了承された。
2审议事项
(1)湘南鎌仓総合病院との包括连携协定の缔结について
企画财务担当係长より、これまでも医疗、研究における个别の连携?协力を行ってきた湘南鎌仓総合病院との包括连携协定の缔结について説明があり、审议の结果、承认された。10/23(水)に协定缔结式?记者発表を実施する方向で调整中との补足説明があった。
(2)东京大学大学院工学系研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との间における特别研究学生交流に関する覚书の再缔结について
学务?教务担当係长より、令和2年度末をもって失効となっていた本学大学院医学研究科と东京大学大学院工学系研究科との间における覚书の再缔结についての説明があり、审议の结果、承认された。なお、先方からの提案により、それぞれの大学を主とするという理由から、内容は同一で大学名のみ入れ替えた形で2部の覚书が作成される旨が补足説明された。
3 報告事項
(1)医学教育分野别评価における认定结果について
医学教育推进课长より、医学教育分野别评価认定结果通知について报告された。
今后、认定証と评価报告书(确定版)が届く予定となっており、これにより、本学医学部が世界医学教育连盟(奥贵惭贰)のグローバルスタンダードに基付く医学教育プログラムであると认定された旨の説明があった。
指摘事项の改善时期等の戦略はあるのかという质问に対しては、今后の関连会议にて検讨を进めていく予定との説明があった。
(2)海外大学との交换留学协定书の更新について
国际交流担当係长より、メモリアル大学(カナダ)との交换留学协定书の更新について报告された。
本学からの派遣実绩はあるものの受入実绩がなく、メモリアル大学に确认したところ、学生の海外留学志向
が低いため、YCU学生の受入を続けたいという意向から更新にいたった旨の説明があった。
4 意見交換
少子化が进行する中での将来社会を见据えた高等教育の在り方について中教审答申(中间まとめ)
菊池学务准教授より、中教审答申の内容や状况?课题について説明がされた。
【梶原委员】
?日本の人口减少回避について2000年に国连で考えられているが、2000年现在の人口を维持するためには、総计1700万人の移民が必要となり、外国人の割合は2050年に约18%になると试算された。
?しかしながら、近年の出生率急减に伴い、现在の人口を维持するためには、年间75万人程度の外国人の移民が必要になり、2100年には外国人の割合が44%になるとされ、现在の人口を维持するのは难しいとなっている。
?人口戦略会议では、様々なケースが想定されているが、2100年に8000万人の人口を维持するパターンが有力视されており、それによると、出生率が少し増加したとしても、外国人の割合は10%が必要となる。(现在は2.3%)
?东工大(现:东京科学大)では、人口减少を见据え、特に学部の留学生の受け入れを10年以内に10倍に増やす方针を打ち出している。大学院は留学生の割合が増えてきているが、学部は割合が低い。将来的には、10年ほどで、约1100人の学部生に対し、留学生は300人ほどにし、その后もその数を维持し続けていくという计画だが、本当にできるのかと学内に様々な声がある。一方で、初中等教育からバイアスがかかり、女性の学生が理系に进まない现状があるが、优秀な理系の人材を女性から确保するため、入学者の女性枠を増やすということも打ち出している。
【清水委员】
?松本大学は、地元学生が8割、地元就职も8割という地域密着型の小规模な私立大学だが、厳しい现状にあることは间违いない。
?现在では、文部科学省では専门学校の学位レベル化の动きがある。
?専门学校は生徒&谤补谤谤;学生となり、単位制度も导入され、特别の専攻科も认められ、大学への接続と大学院への接続が考えられており、専门学校を大学と同レベルに位置付けて国际発信しようとしているようなので、今后、専门学校も大学と同レベルの枠组みが発信されるだろう。
?文部科学省は、2040年代には、约920校ある私立大学のうち、2割にあたる约170校が不要になると想定している。
?少子化の対策として、1つ目の対策戦略は、リスキリングやリカレント教育に対する戦略计画を立てること。おそらく次年度の予算にリスキリングに関する大规模な补助金事业が入ると思われる。
?2つ目は、留学生。情报公开において特に強調されているのは、外国人留学生に関する情报公表。単なる数だけではなく、その学生が何を学びどこに就職し、活躍しているかというところまで公表するような方向で進められている。
?世界トップレベルの大学の留学生の割合の国际标準は、20%だが、日本でその割合に达している大学はないと思われる。ただし、それが1つの目安になると思うので、横浜市大も中长期的な対策を検讨してほしい。
?现在、ベトナムやミャンマーで日本语を学ぶ学生が非常に増えている。日本の外国语関係のある大学も、ミャンマーにターゲットを绞り、日本语を学んだ学生を受け入れるという戦略を进めている。
?3つ目は、専门学校の大学レベル化に伴う受け入れについて。ただし、専门学校は学位ではなく称号になるので、大学侧がどのように受け止め、受け入れていくのかを今のうちから準备しておくとよいだろう。
?筑波大学ではキャンパスインキャンパスを约14つくり、ダブルディグリーやジョイントディグリーを行っているが、日本で初めて、マレーシアに学位を与える分校を作り、开始された。
?山梨県立大学に在籍していた时に、山梨大学といち早く连携协定を结び、日本初の大学等连携推进法人を作った。现在では、山梨大を笔头に、信州大、岐阜大、山口大、宫崎大、熊本大など、国立大学が中心となり、设置者を超えた大学等连携推进法人の枠组みを作っている。共通事项は、単位互换に代わる连携开设科目。现在山梨大では、大学院の科目を含めて156科目が共通の科目で、教养科目の7~8割は共通科目になっている。これによって、学生の履修の幅も広がり、高度化も図れるのがメリットの1つ。もう1つは、公司や自治体、団体を含めた地域连携プラットフォームの构筑。この二つが、大学等连携推进法人の大きな目玉となっている。そういった中で、山梨大をはじめとする6つの大学は、补助金1~2亿円で文理融合型学部や学科を作ることが进められている。
?相原前学长から、大学等连携推进法人について闻かれたことがあるが、横浜の场合は、横浜市立大学は横浜市立大学として确立しているので、横浜国立大学と大学等连携推进法人で连携する必要はないという话をした。现在は、设置基準の改正で特例制度ができたので、一般社団法人を作らなくても、复数の大学间で协议会や连携协定を结べば、连携开设科目も认められる。ぜひこの特例制度を使って横浜地区の国公私立大で协定を结んでみてはどうか。连携开设科目は様々な节约にも繋がる。カリキュラムを担当する人件费も减り、カリキュラムも精选されるので、连携协定を结び、连携开设科目、特に、教养教育中心に考えた方がよい。よって、必ずしも大学等连携推进法人に进む必要はない。
?山梨大と山梨県立大で协定を结んでよかった点は、教育上の利点はもちろんだが、共同调达ができたこと。例えば电気代を一绪に调达して山梨大は约2000万円、山梨県立大は约500万円节约した。人事交流や建物?宿舎等の共有も今でも行われている。
?また、山梨大では、学长主导のもとで彻底した节约を强力に进め、市场调査チームを结成し、高度な専门的知识を持った民间公司の経験者を配置し、医疗机器等の学内の様々な机器を、彻底的に调査して调达した。その结果、1年间で6亿円ほど节约できた。一方では、外に向けた改革、教育革新イノベーションが必要だが、他方では、前述のような连携によって节约したり、あるいは、市场调査チームを作って调査したりすれば相当の节约ができることを実体験してきたので、参考にしてほしい。
【鈴木国际教养学部長】
?社会情勢的にも国際化と地域社会との連携は力を入れていかなければならない分野だと思うが、運営交付金の削減によってその予算も削減されるのではないかという危惧がある。研究面では、企業との連携は共创イノベーションセンターの設置等でかなり強力に進んでいくと思われるが、その一方で地域貢献センターを核にして、もう少し幅広い意味での社会连携やリカレント教育の課題にもうまく組み込んだ体制づくりが必要ではないか。
?(清水委员への质问)横浜では、大学间のアカデミックカレンダーや登録スケジュールの违いが课题となり、単位互换がなかなか进まないが、どの大学が主导権を持って制度の课题を克服されたのか、アドバイスをいただきたい。
&谤补谤谤;山梨大と山梨県立大もカレンダーや授业の时限等异なっていたが、大学等连携推进法人を机に统一し、まったく同じにした。现在、山口大、山口県立大、山口学芸大の国公私立で大学等连携推进法人を作っており、そこでもカレンダーを合わせるようにしたと闻いている。オンデマンドを活用すればともかくだが、统一しないと、难しい。山梨でも対面とオンラインは併用しており、比较的距离も近いが共通のバスも购入した。信州大、长野大、佐久大の场合は、かなり距离があるので、オンラインに中心にならざるを得ない。そのためにも、特定の曜日?时间で固定时间割を作るなど、カレンダーや时间割にある程度の工夫が必要。
◆外部委员より以下のコメントがあった
?人口减少は间违いないので、今后対策の検讨を进めてほしい。石川学长もおっしゃっているように、今后研究大学としてやっていくためには、研究能力の高い人材を増やす必要があるので、海外からの若手人材の获得対策プラス国内での若手人材の研究力强化を并行して行ってほしい。
?兵库県知事の兵库県立大を无偿化するという公约のように、横浜市长の英断を一方では期待する。
?大学自身がその質を上げる努力が必要だが、松本大の学長に就任して半年が経過したので、三本の矢ならぬ、3つの教育改革案と教职员に提示した。1つ目は、使命でもある地域貢献に関わること。2つ目は、教育と研究能力の向上に関わるもの。3つ目は、松本大の将来発展に関わるもの。この3つの柱で教育改革案提示し、具現化を進めている。
◆学长より以下のコメントがあった
本日の教研审は、いい意味で非常に刺激を受けた。意见交换では、菊池先生から全体の问题提起をしていただき、外部委员の先生方からも、具体的にそれがどう意味するのか、日本ではどういった対応をしているのか等改めてお话を伺い、非常にいい意味で背中がぞくぞくした。人口减少については、我々一つの大学で何かができるようなことではないが、本学がどうやって生き残っていくか、そして、研究の横浜市立大学としてのプレゼンスを保ちながら、どのようにこの地域、日本に贡献していくのかを改めて考えさせられた。感谢申し上げる。
以上
次回开催予定:令和6年11月5日(火)16:10~
Zoom開催(中継拠点:金沢八景ャンパス 第一会議室)
开催形式:窜辞辞尘开催
中継拠点:金沢八景キャンパス 第一会議室
委员:石川学长、橘副学长、宫城副学长(议长)、小川副学长、大泽国际総合科学群长、
中島医学群長 兼 医学部長、鈴木国际教养学部長、和田国际商学部長、佐藤理学部長、
山崎データサイエンス学部長、赤瀬医学部看护学科長、松本都市社会文化研究科長、
白石国际マネジメント研究科長、立川生命ナノシステム科学研究科長、池口生命医科学研究科長、
土屋データサイエンス研究科长、绪方医学研究科长、嶋田木原生物学研究所长、
古久保学术情报センター長、山口先端医科学研究センター長、松井事務局長、森谷学長室長、
小林学务?教务部长、黒部研究推进部长、
梶原東京科学大学 教育研究組織 生命理工学院 教授、清水松本大学?松本大学松商短期大学部 学長
欠席:本多共通教養長、遠藤附属病院長、田村附属市民総合医疗センター病院長
1前回议事録について
令和6年度第4回教育研究审议会の议事録について確認し、了承された。
2审议事项
(1)湘南鎌仓総合病院との包括连携协定の缔结について
企画财务担当係长より、これまでも医疗、研究における个别の连携?协力を行ってきた湘南鎌仓総合病院との包括连携协定の缔结について説明があり、审议の结果、承认された。10/23(水)に协定缔结式?记者発表を実施する方向で调整中との补足説明があった。
(2)东京大学大学院工学系研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との间における特别研究学生交流に関する覚书の再缔结について
学务?教务担当係长より、令和2年度末をもって失効となっていた本学大学院医学研究科と东京大学大学院工学系研究科との间における覚书の再缔结についての説明があり、审议の结果、承认された。なお、先方からの提案により、それぞれの大学を主とするという理由から、内容は同一で大学名のみ入れ替えた形で2部の覚书が作成される旨が补足説明された。
3 報告事項
(1)医学教育分野别评価における认定结果について
医学教育推进课长より、医学教育分野别评価认定结果通知について报告された。
今后、认定証と评価报告书(确定版)が届く予定となっており、これにより、本学医学部が世界医学教育连盟(奥贵惭贰)のグローバルスタンダードに基付く医学教育プログラムであると认定された旨の説明があった。
指摘事项の改善时期等の戦略はあるのかという质问に対しては、今后の関连会议にて検讨を进めていく予定との説明があった。
(2)海外大学との交换留学协定书の更新について
国际交流担当係长より、メモリアル大学(カナダ)との交换留学协定书の更新について报告された。
本学からの派遣実绩はあるものの受入実绩がなく、メモリアル大学に确认したところ、学生の海外留学志向
が低いため、YCU学生の受入を続けたいという意向から更新にいたった旨の説明があった。
4 意見交換
少子化が进行する中での将来社会を见据えた高等教育の在り方について中教审答申(中间まとめ)
菊池学务准教授より、中教审答申の内容や状况?课题について説明がされた。
【梶原委员】
?日本の人口减少回避について2000年に国连で考えられているが、2000年现在の人口を维持するためには、総计1700万人の移民が必要となり、外国人の割合は2050年に约18%になると试算された。
?しかしながら、近年の出生率急减に伴い、现在の人口を维持するためには、年间75万人程度の外国人の移民が必要になり、2100年には外国人の割合が44%になるとされ、现在の人口を维持するのは难しいとなっている。
?人口戦略会议では、様々なケースが想定されているが、2100年に8000万人の人口を维持するパターンが有力视されており、それによると、出生率が少し増加したとしても、外国人の割合は10%が必要となる。(现在は2.3%)
?东工大(现:东京科学大)では、人口减少を见据え、特に学部の留学生の受け入れを10年以内に10倍に増やす方针を打ち出している。大学院は留学生の割合が増えてきているが、学部は割合が低い。将来的には、10年ほどで、约1100人の学部生に対し、留学生は300人ほどにし、その后もその数を维持し続けていくという计画だが、本当にできるのかと学内に様々な声がある。一方で、初中等教育からバイアスがかかり、女性の学生が理系に进まない现状があるが、优秀な理系の人材を女性から确保するため、入学者の女性枠を増やすということも打ち出している。
【清水委员】
?松本大学は、地元学生が8割、地元就职も8割という地域密着型の小规模な私立大学だが、厳しい现状にあることは间违いない。
?现在では、文部科学省では専门学校の学位レベル化の动きがある。
?専门学校は生徒&谤补谤谤;学生となり、単位制度も导入され、特别の専攻科も认められ、大学への接続と大学院への接続が考えられており、専门学校を大学と同レベルに位置付けて国际発信しようとしているようなので、今后、専门学校も大学と同レベルの枠组みが発信されるだろう。
?文部科学省は、2040年代には、约920校ある私立大学のうち、2割にあたる约170校が不要になると想定している。
?少子化の対策として、1つ目の対策戦略は、リスキリングやリカレント教育に対する戦略计画を立てること。おそらく次年度の予算にリスキリングに関する大规模な补助金事业が入ると思われる。
?2つ目は、留学生。情报公开において特に強調されているのは、外国人留学生に関する情报公表。単なる数だけではなく、その学生が何を学びどこに就職し、活躍しているかというところまで公表するような方向で進められている。
?世界トップレベルの大学の留学生の割合の国际标準は、20%だが、日本でその割合に达している大学はないと思われる。ただし、それが1つの目安になると思うので、横浜市大も中长期的な対策を検讨してほしい。
?现在、ベトナムやミャンマーで日本语を学ぶ学生が非常に増えている。日本の外国语関係のある大学も、ミャンマーにターゲットを绞り、日本语を学んだ学生を受け入れるという戦略を进めている。
?3つ目は、専门学校の大学レベル化に伴う受け入れについて。ただし、専门学校は学位ではなく称号になるので、大学侧がどのように受け止め、受け入れていくのかを今のうちから準备しておくとよいだろう。
?筑波大学ではキャンパスインキャンパスを约14つくり、ダブルディグリーやジョイントディグリーを行っているが、日本で初めて、マレーシアに学位を与える分校を作り、开始された。
?山梨県立大学に在籍していた时に、山梨大学といち早く连携协定を结び、日本初の大学等连携推进法人を作った。现在では、山梨大を笔头に、信州大、岐阜大、山口大、宫崎大、熊本大など、国立大学が中心となり、设置者を超えた大学等连携推进法人の枠组みを作っている。共通事项は、単位互换に代わる连携开设科目。现在山梨大では、大学院の科目を含めて156科目が共通の科目で、教养科目の7~8割は共通科目になっている。これによって、学生の履修の幅も広がり、高度化も図れるのがメリットの1つ。もう1つは、公司や自治体、団体を含めた地域连携プラットフォームの构筑。この二つが、大学等连携推进法人の大きな目玉となっている。そういった中で、山梨大をはじめとする6つの大学は、补助金1~2亿円で文理融合型学部や学科を作ることが进められている。
?相原前学长から、大学等连携推进法人について闻かれたことがあるが、横浜の场合は、横浜市立大学は横浜市立大学として确立しているので、横浜国立大学と大学等连携推进法人で连携する必要はないという话をした。现在は、设置基準の改正で特例制度ができたので、一般社団法人を作らなくても、复数の大学间で协议会や连携协定を结べば、连携开设科目も认められる。ぜひこの特例制度を使って横浜地区の国公私立大で协定を结んでみてはどうか。连携开设科目は様々な节约にも繋がる。カリキュラムを担当する人件费も减り、カリキュラムも精选されるので、连携协定を结び、连携开设科目、特に、教养教育中心に考えた方がよい。よって、必ずしも大学等连携推进法人に进む必要はない。
?山梨大と山梨県立大で协定を结んでよかった点は、教育上の利点はもちろんだが、共同调达ができたこと。例えば电気代を一绪に调达して山梨大は约2000万円、山梨県立大は约500万円节约した。人事交流や建物?宿舎等の共有も今でも行われている。
?また、山梨大では、学长主导のもとで彻底した节约を强力に进め、市场调査チームを结成し、高度な専门的知识を持った民间公司の経験者を配置し、医疗机器等の学内の様々な机器を、彻底的に调査して调达した。その结果、1年间で6亿円ほど节约できた。一方では、外に向けた改革、教育革新イノベーションが必要だが、他方では、前述のような连携によって节约したり、あるいは、市场调査チームを作って调査したりすれば相当の节约ができることを実体験してきたので、参考にしてほしい。
【鈴木国际教养学部長】
?社会情勢的にも国際化と地域社会との連携は力を入れていかなければならない分野だと思うが、運営交付金の削減によってその予算も削減されるのではないかという危惧がある。研究面では、企業との連携は共创イノベーションセンターの設置等でかなり強力に進んでいくと思われるが、その一方で地域貢献センターを核にして、もう少し幅広い意味での社会连携やリカレント教育の課題にもうまく組み込んだ体制づくりが必要ではないか。
?(清水委员への质问)横浜では、大学间のアカデミックカレンダーや登録スケジュールの违いが课题となり、単位互换がなかなか进まないが、どの大学が主导権を持って制度の课题を克服されたのか、アドバイスをいただきたい。
&谤补谤谤;山梨大と山梨県立大もカレンダーや授业の时限等异なっていたが、大学等连携推进法人を机に统一し、まったく同じにした。现在、山口大、山口県立大、山口学芸大の国公私立で大学等连携推进法人を作っており、そこでもカレンダーを合わせるようにしたと闻いている。オンデマンドを活用すればともかくだが、统一しないと、难しい。山梨でも対面とオンラインは併用しており、比较的距离も近いが共通のバスも购入した。信州大、长野大、佐久大の场合は、かなり距离があるので、オンラインに中心にならざるを得ない。そのためにも、特定の曜日?时间で固定时间割を作るなど、カレンダーや时间割にある程度の工夫が必要。
◆外部委员より以下のコメントがあった
?人口减少は间违いないので、今后対策の検讨を进めてほしい。石川学长もおっしゃっているように、今后研究大学としてやっていくためには、研究能力の高い人材を増やす必要があるので、海外からの若手人材の获得対策プラス国内での若手人材の研究力强化を并行して行ってほしい。
?兵库県知事の兵库県立大を无偿化するという公约のように、横浜市长の英断を一方では期待する。
?大学自身がその質を上げる努力が必要だが、松本大の学長に就任して半年が経過したので、三本の矢ならぬ、3つの教育改革案と教职员に提示した。1つ目は、使命でもある地域貢献に関わること。2つ目は、教育と研究能力の向上に関わるもの。3つ目は、松本大の将来発展に関わるもの。この3つの柱で教育改革案提示し、具現化を進めている。
◆学长より以下のコメントがあった
本日の教研审は、いい意味で非常に刺激を受けた。意见交换では、菊池先生から全体の问题提起をしていただき、外部委员の先生方からも、具体的にそれがどう意味するのか、日本ではどういった対応をしているのか等改めてお话を伺い、非常にいい意味で背中がぞくぞくした。人口减少については、我々一つの大学で何かができるようなことではないが、本学がどうやって生き残っていくか、そして、研究の横浜市立大学としてのプレゼンスを保ちながら、どのようにこの地域、日本に贡献していくのかを改めて考えさせられた。感谢申し上げる。
以上
次回开催予定:令和6年11月5日(火)16:10~
Zoom開催(中継拠点:金沢八景ャンパス 第一会議室)