第4回教育研究审议会
议事録
日时:令和8年8月4日(火)16:10~17:10
开催形式:罢别补尘蝉开催
中継拠点:金沢八景キャンパス 第一会议室
委员:石川学长、橘副学长、稲叶副学长(议长)、池口副学长、土屋国际総合科学群长、
山口医学群長、柿崎国际教养学部長、吉永国际商学部長、佐藤理学部長、
越仲データサイエンス学部長、水木医学部長、赤瀬医学部看护学科長、
小野寺共通教養長、中西都市社会文化研究科長、高橋国际マネジメント研究科長、
立川生命ナノシステム科学研究科长、大西データサイエンス研究科长、
田村附属市民総合医疗センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、
古久保学术情报センター長、山本先端医科学研究センター長、松井事務局長、
森谷学务?教务部长兼学长室长、柳下研究推进部长兼闯-笔贰础碍厂运営改革担当部长
梶原东京科学大学理事长学长特别补佐?生命理工学院教授
清水松本大学?松本大学松商短期大学部学长
欠席:朴生命医科学研究科长、后藤医学研究科长、远藤附属病院长
1前回议事録について
令和8年度第3回教育研究审议会の议事録について確認された。
2审议事项
(1)学长主催ワーキングの提案を踏まえた今后の対応について
学长室担当係长より、资料に基づき、学长主催ワーキングの提案を踏まえた今后の対応について説明された。石川学长より次のコメントがあった。
?18歳人口の減少により、今後は大学を取り巻く環境がさらに厳しくなることが見込まれる。その中で、本学が「生き残る」のではなく「勝ち残る」ために必要な改善策について、若手教职员を中心に検討を行った。
?提案された课题は国の政策や大学が対応すべき方向性とも一致しており、本学として取り组むべき重要な事项である。できない理由を探すのではなく、実现方法を考える姿势で検讨を进めてほしい。各学部、実现の难易度と効果を踏まえ、优先顺位をつけながら积极的に改善に取り组んでいただきたい。
审议の结果、承认された。
(2)横浜市立大学における学生等の通称名使用の取扱いに関する内规の制定について
教務担当係長より、ダイバーシティ推進を目的とした、本学における学生等の通称名使用の取扱いに関する内規制定について説明され、审议の结果、承认された。なお、本内規については令和8年9月1日より施行することが補足された。
(3)日本弁理士会及び日本弁理士会関东会との包括协定について
知财?契约担当係长より、日本弁理士会及び日本弁理士会関东会との包括协定について説明された。石川学长から、客员教员の受入れや学生の派遣など、名目上にとどまらない具体的な连携内容の検讨体制について质问があった。知财?契约担当係长より「日本弁理士会関东会の窓口担当者と协定内容を调整しており、今后の具体的な运用についても当该担当者と协议を进めていく予定である」との説明があり、石川学长から、「形式的な连携ではなく、実质的な成果につながる连携となるよう検讨を进めてほしい」との要请があった。
また、吉永国际商学部長より、同学部では日本弁理士会関東会から寄付講座の提供を受け、「知的財産マネジメント」の講義を開講しており、さらに来年度からは国际商学部の専門科目として位置付ける予定であることが報告された。併せて、学生が知的財産マネジメントを学ぶ機会を継続的に提供できるよう調整を進めているとの情報共有があった。审议の结果、承认された。
(4)海外大学との交流协定の缔结について
グローバル推進室国際交流担当係長より、済州大学校(韓国)の「Glocal University Project」と本学生命医科学研究科との交流協定の締結について、資料に基づき説明があり、审议の结果、承认された。
(5)海外大学とのプログラム协定の缔结について
医学教育推進課国際化等担当係長より、南フロリダ大学と本学医学部の交流協定の締結について説明され、审议の结果、承认された。
3报告事项
(1)令和7年度外部研究费受入実績について
研究费管理担当係長より、令和7年度外部研究费受入実績について、資料に基づき報告された。
?外部研究费受入額は43.6億円で前年度比2.2億円減少したが、受入件数は増加(減少の主因は、大型AMED課題の終了による受託研究费の減少)
?共同研究费は大型案件の増加により伸長している。
?科研费は新规採択件数の减少が见られ、より大型の研究种目への挑戦が课题。
?治験は附属病院?センター病院ともに件数が増加し、概ね好调に推移している。
?间接経费は研究环境整备や研究支援等に活用されており、今后は10亿円规模を目标としている。
?外部資金プロジェクトやURA体制の強化を通じて、研究费獲得の拡大と研究力向上を進めていく。
梶原委员より、以下のコメントがあった。
?外部研究费は年度ごとの増減に一喜一憂せず、文部科学省以外には内閣府の「ムーンショット」などがあるが、それらの大型研究支援は毎年公募しておらず、企業による共同研究费なども経済状況に左右されるため、中長期的な視点で評価することも重要。
?今後の人口減少や税収減少を見据えると、公的研究费の大幅な拡大は期待しにくく、企業や産業界との連携による資金獲得を一層強化する必要がある。文部科学省や厚生労働省に加え、総務省、経済産業省、環境省、農林水産省、防衛省など、多様な省庁の研究資金への応募も積極的に検討すべき。多様な資金獲得は、将来的な企業などとの共同研究拡大にもつながる可能性がある。
?鲍搁础を活用して、研究者は様々な方面と繋がることが重要である。
?科研费では基盘颁に偏る倾向が见られるため、若手研究者を中心に基盘叠など上位种目への挑戦を促す支援策が重要である。
?共同研究费について、年齢層別の分析を行うことで、若手研究者の挑戦状況や将来性を把握しやすくなる。
4その他
◆外部委员より以下のコメントがあった。
【梶原委员】
?学长主导のワーキングで整理された课题と解决策については、実行主体を「大学」「部局」「个人(教员等)」に分类して整理するとよい。谁が取り组むべき课题かを明确にすることで、责任の所在や役割分担が整理され、今后の対応や施策の実行が进めやすくなる。
【清水委员】
?石川学长が示した「生き残るのではなく胜ち残る」という方向性に賛意を示すとともに、若手?中坚教员による课题解决に向けた検讨は重要であり、今后成果につながることが期待される。今后は、学部?研究科単位での评価が重要になるため、教员の主体的な取组や组织的な活动が一层重要になる。
?大学が将来にわたり竞争力を维持するためには、経営への参画を含む学生の各种活动への参画の充実や国际化?グローバル化の推进が重要である。
?研究力強化と外部資金獲得の観点から、卓越した研究大学の教員組織改革としてデパートメント制やテニュア制度の見直しを検討してもよいのではないか。また、港町かつ商人の町でもあった横浜で、市大の特色を生かした差別化策として、商業高校や国际商学部等との連携を踏まえ、商業分野の高等専門学校(商業高専)の設置を将来的な選択肢として検討してほしい。
◆学长より以下のコメントがあった。
?梶原委員からご提案もあったように、文部科学省以外にも総務省や経済産業省など他省庁の研究資金獲得について積極的に検討したい。 特に、経済産業省の「契約学科制度」を検討していきたい。また、外部研究费の年齢層別分析は大学の将来性を考える上で重要であり、若手?シニア別の分析を進めるよう研究基盤課へ依頼したい。
?清水委员から提案のあった学生参画の充実について、本学としても学生の意见をより反映していく必要性を认识しており、今后検讨していきたい。また、横浜商业高校との连携强化や、商业高専の构想についても今后の検讨课题としたい。
以上
次回開催予定:令和8年10月6日(火)16:10~Teams開催(中継拠点:金沢八景キャンパス 第一会議室)
开催形式:罢别补尘蝉开催
中継拠点:金沢八景キャンパス 第一会议室
委员:石川学长、橘副学长、稲叶副学长(议长)、池口副学长、土屋国际総合科学群长、
山口医学群長、柿崎国际教养学部長、吉永国际商学部長、佐藤理学部長、
越仲データサイエンス学部長、水木医学部長、赤瀬医学部看护学科長、
小野寺共通教養長、中西都市社会文化研究科長、高橋国际マネジメント研究科長、
立川生命ナノシステム科学研究科长、大西データサイエンス研究科长、
田村附属市民総合医疗センター病院長、嶋田木原生物学研究所長、
古久保学术情报センター長、山本先端医科学研究センター長、松井事務局長、
森谷学务?教务部长兼学长室长、柳下研究推进部长兼闯-笔贰础碍厂运営改革担当部长
梶原东京科学大学理事长学长特别补佐?生命理工学院教授
清水松本大学?松本大学松商短期大学部学长
欠席:朴生命医科学研究科长、后藤医学研究科长、远藤附属病院长
1前回议事録について
令和8年度第3回教育研究审议会の议事録について確認された。
2审议事项
(1)学长主催ワーキングの提案を踏まえた今后の対応について
学长室担当係长より、资料に基づき、学长主催ワーキングの提案を踏まえた今后の対応について説明された。石川学长より次のコメントがあった。
?18歳人口の減少により、今後は大学を取り巻く環境がさらに厳しくなることが見込まれる。その中で、本学が「生き残る」のではなく「勝ち残る」ために必要な改善策について、若手教职员を中心に検討を行った。
?提案された课题は国の政策や大学が対応すべき方向性とも一致しており、本学として取り组むべき重要な事项である。できない理由を探すのではなく、実现方法を考える姿势で検讨を进めてほしい。各学部、実现の难易度と効果を踏まえ、优先顺位をつけながら积极的に改善に取り组んでいただきたい。
审议の结果、承认された。
(2)横浜市立大学における学生等の通称名使用の取扱いに関する内规の制定について
教務担当係長より、ダイバーシティ推進を目的とした、本学における学生等の通称名使用の取扱いに関する内規制定について説明され、审议の结果、承认された。なお、本内規については令和8年9月1日より施行することが補足された。
(3)日本弁理士会及び日本弁理士会関东会との包括协定について
知财?契约担当係长より、日本弁理士会及び日本弁理士会関东会との包括协定について説明された。石川学长から、客员教员の受入れや学生の派遣など、名目上にとどまらない具体的な连携内容の検讨体制について质问があった。知财?契约担当係长より「日本弁理士会関东会の窓口担当者と协定内容を调整しており、今后の具体的な运用についても当该担当者と协议を进めていく予定である」との説明があり、石川学长から、「形式的な连携ではなく、実质的な成果につながる连携となるよう検讨を进めてほしい」との要请があった。
また、吉永国际商学部長より、同学部では日本弁理士会関東会から寄付講座の提供を受け、「知的財産マネジメント」の講義を開講しており、さらに来年度からは国际商学部の専門科目として位置付ける予定であることが報告された。併せて、学生が知的財産マネジメントを学ぶ機会を継続的に提供できるよう調整を進めているとの情報共有があった。审议の结果、承认された。
(4)海外大学との交流协定の缔结について
グローバル推進室国際交流担当係長より、済州大学校(韓国)の「Glocal University Project」と本学生命医科学研究科との交流協定の締結について、資料に基づき説明があり、审议の结果、承认された。
(5)海外大学とのプログラム协定の缔结について
医学教育推進課国際化等担当係長より、南フロリダ大学と本学医学部の交流協定の締結について説明され、审议の结果、承认された。
3报告事项
(1)令和7年度外部研究费受入実績について
研究费管理担当係長より、令和7年度外部研究费受入実績について、資料に基づき報告された。
?外部研究费受入額は43.6億円で前年度比2.2億円減少したが、受入件数は増加(減少の主因は、大型AMED課題の終了による受託研究费の減少)
?共同研究费は大型案件の増加により伸長している。
?科研费は新规採択件数の减少が见られ、より大型の研究种目への挑戦が课题。
?治験は附属病院?センター病院ともに件数が増加し、概ね好调に推移している。
?间接経费は研究环境整备や研究支援等に活用されており、今后は10亿円规模を目标としている。
?外部資金プロジェクトやURA体制の強化を通じて、研究费獲得の拡大と研究力向上を進めていく。
梶原委员より、以下のコメントがあった。
?外部研究费は年度ごとの増減に一喜一憂せず、文部科学省以外には内閣府の「ムーンショット」などがあるが、それらの大型研究支援は毎年公募しておらず、企業による共同研究费なども経済状況に左右されるため、中長期的な視点で評価することも重要。
?今後の人口減少や税収減少を見据えると、公的研究费の大幅な拡大は期待しにくく、企業や産業界との連携による資金獲得を一層強化する必要がある。文部科学省や厚生労働省に加え、総務省、経済産業省、環境省、農林水産省、防衛省など、多様な省庁の研究資金への応募も積極的に検討すべき。多様な資金獲得は、将来的な企業などとの共同研究拡大にもつながる可能性がある。
?鲍搁础を活用して、研究者は様々な方面と繋がることが重要である。
?科研费では基盘颁に偏る倾向が见られるため、若手研究者を中心に基盘叠など上位种目への挑戦を促す支援策が重要である。
?共同研究费について、年齢層別の分析を行うことで、若手研究者の挑戦状況や将来性を把握しやすくなる。
4その他
◆外部委员より以下のコメントがあった。
【梶原委员】
?学长主导のワーキングで整理された课题と解决策については、実行主体を「大学」「部局」「个人(教员等)」に分类して整理するとよい。谁が取り组むべき课题かを明确にすることで、责任の所在や役割分担が整理され、今后の対応や施策の実行が进めやすくなる。
【清水委员】
?石川学长が示した「生き残るのではなく胜ち残る」という方向性に賛意を示すとともに、若手?中坚教员による课题解决に向けた検讨は重要であり、今后成果につながることが期待される。今后は、学部?研究科単位での评価が重要になるため、教员の主体的な取组や组织的な活动が一层重要になる。
?大学が将来にわたり竞争力を维持するためには、経営への参画を含む学生の各种活动への参画の充実や国际化?グローバル化の推进が重要である。
?研究力強化と外部資金獲得の観点から、卓越した研究大学の教員組織改革としてデパートメント制やテニュア制度の見直しを検討してもよいのではないか。また、港町かつ商人の町でもあった横浜で、市大の特色を生かした差別化策として、商業高校や国际商学部等との連携を踏まえ、商業分野の高等専門学校(商業高専)の設置を将来的な選択肢として検討してほしい。
◆学长より以下のコメントがあった。
?梶原委員からご提案もあったように、文部科学省以外にも総務省や経済産業省など他省庁の研究資金獲得について積極的に検討したい。 特に、経済産業省の「契約学科制度」を検討していきたい。また、外部研究费の年齢層別分析は大学の将来性を考える上で重要であり、若手?シニア別の分析を進めるよう研究基盤課へ依頼したい。
?清水委员から提案のあった学生参画の充実について、本学としても学生の意见をより反映していく必要性を认识しており、今后検讨していきたい。また、横浜商业高校との连携强化や、商业高専の构想についても今后の検讨课题としたい。
以上
次回開催予定:令和8年10月6日(火)16:10~Teams開催(中継拠点:金沢八景キャンパス 第一会議室)