第5回教育研究审议会
议事録
日时:令和8年10月6日(火)16:10~17:00
开催形式:罢别补尘蝉开催
中継拠点:金沢八景キャンパス 第一会议室
委员:石川学长、橘副学长、稲叶副学长(议长)、池口副学长、土屋国际総合科学群长、
山口医学群長、柿崎国际教养学部長、吉永国际商学部長、佐藤理学部長、
越仲データサイエンス学部長、水木医学部長、赤瀬医学部看护学科長、
小野寺共通教養長、中西都市社会文化研究科長、高橋国际マネジメント研究科長、
立川生命ナノシステム科学研究科长、大西データサイエンス研究科长、朴生命医科学研究科长、
後藤医学研究科長、嶋田木原生物学研究所長、古久保学术情报センター長、
松井事务局长、森谷学务?教务部长兼学长室长、柳下研究推进部长兼闯-笔贰础碍厂运営改革担当部长、
梶原东京科学大学理事长学长特别补佐?生命理工学院教授、清水松本大学?松本大学松商短期大学部学长
欠席:遠藤附属病院長、田村附属市民総合医疗センター病院長、山本先端医科学研究センター長
1前回议事録について
令和8年度第4回教育研究审议会の议事録について確認された。
2审议事项
(1)横浜市立大学学则の一部改正及び二重学籍の取扱に関する内规の制定について
教育推进课教务担当係长より、本学における二重学籍の取り扱いについて明确化するために、学则に条项を新设し、併せて运用ルールについての内规を制定する案について、资料に基づき説明された。
経纬としては、これまで二重学籍について个别対応していたが、学生から本学を休学したうえで海外大学院へ留学し、正规课程に入学したい旨の相谈があり、弁护士へ相谈したところ、学则に他大学への正规入学などの二重学籍を禁止する明确な定义がないことや、休学中の行动を制限することは実质困难であることから、二重学籍を禁止する学则上の法的拘束力が必要との见解だったため、学则へ「二重学籍を原则禁止する」内容の条项新设や、内规を制定することになった。
経営方针会议においては、本案が「条件付き承认」となり、「条项案に记载されている『原则として』という文言を残すと、想定外の例外まで认める解釈につながる恐れがある」との指摘があったことが报告された。
教育推进课长より、今回学则内に新设する条项では二重学籍は禁止しているが、内规内に大学间の协定等に基づくデュアルディグリー?プログラムや、教育上特に必要な场合等の例外规定を设けることで、他大学への学生派遣などの二重学籍を例外的に认めるようにするとの补足説明があった。
医学研究科长より、学内ですでに推进されているデュアルディグリー?プログラム等との整合性に鑑みると、学则上に「原则として」を残したほうが望ましいのではとの意见があった。
学长から二重学籍を禁止する背景について质问があり、教育推进课长から、履修时间や定员管理等の兼ね合いがあり、二重学籍を禁止していると説明があった。
学长からは、二重学籍禁止の背景理由は理解するが、本学はデュアルディグリー?プログラムや、海外留学を积极的に推进しているため、これらを阻害しない形での制度策定とするべきであるとの意见があった。
梶原委员より、海外大学とのダブルディグリー等の推进にあたり、将来的に障害とならないよう、「原则」の文言や规定の精査に配虑すべきであるとの意见があった。
重要な规定改正および内规制定となるため、本日提出の案で确定を行わず、弁护士に再度相谈した上で、次回以降に再度审议を行うこととした。
(2)全学的な成绩评価基準の策定に伴う学则等の改定について
教育推进课学术企画担当係长より、全学的な成绩评価基準の策定に伴う学则等の改定について、资料に基づき説明され、审议の结果、承认された。
(3)教育ポリシーの见直しについて
教育推进课学术企画担当係长より、大学认証评価に対応し全学の教育ポリシー(アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー)を构造化?再整理することが説明された。
清水委员より、アドミッションポリシーが记载されていない理由について质问があり、现行の入试区分ごとの全学共通规定を活用するため今回新规追加していないことを説明した。
また、清水委员より、大学院のディプロマポリシーについて、学部の「学士の学位を授与する」という表记に対し、「修士または博士の学位を授与する」と明记するべきではないかという指摘があり、大学院についても学位の授与に関する文言を追加?修正すると回答した。
审议の结果、大学院に関する学位を反映することを条件とし、承认された。
(4)东京都立小児総合医疗センターとの连携大学院协定の缔结について
医学教育推进课学务?教务担当係长より、东京都立小児総合医疗センターとの连携大学院协定缔结について、资料に基づき説明があり、审议の结果、承认された。
(5)海外大学との交流协定の缔结について
グローバル推進室担当係長より、クレルモン?オーヴェルニュ大学経営学部と本学国际商学部との交流協定の締結について説明され、審議の結果、承認された。
3报告事项
(1)学内协同组织としての「机构」の设置について
人事课长より、闯-笔贰础碍厂事业等において、全学的な大型プロジェクトや重要课题に迅速に対応するため、复数の「センター」を束ねて统括する上位组织「机构」を新设することが报告され、组织の长に副学长を配置し、责任と権限を明确にすることが説明された。今后の予定として、令和8年11月に制度を开始し、経过措置を设けて令和10年4月までに既存组织の整理?统廃合を进めることが补足された。
(2) 海外大学との交流協定の更新について
グローバル推进室担当係长より、タイのチェンマイ大学との交流协定の更新について、资料に基づき报告があった。
4その他
特になし
◆外部委员より以下のコメントがあった。
【梶原委员】
?组织横断的な机构の设置については、组织内で横断的な事业を进める上で、机构やセンターを设置することは、组织内での推进がやりやすく、自大学の実绩からもその有用性を认识している。
?悬念点としては、「机构」のような组织は実态としてバーチャルになりがちであり、机构やセンターを多数新设すると、教员はもとより、それぞれの组织に対して事务担当を配置?设置する必要が生じ、その结果、事务担当の业务负担が大幅に増加し、多忙を极めて対応が回らなくなる事态が悬念される。不要となった组织を适宜见直して整理?廃止し、そこに配置されていた事务职员を新たに充てるような「スクラップ?アンド?ビルド」の视点を併せて検讨し、组织の廃止?见直しを含めた体制整备を行うことで、よりスマートで柔软性のある组织运営が可能になると考える。
【清水委员】
?成绩评価の评価基準について、学习目标の到达度を明确化した今回の成绩评価基準の策定は、大学认証评価対策にとどまらず、教育の质保証の観点から非常に素晴らしい対応である。
?大学认証评価において、「成绩に対する异议申し立てへの组织的な対応规定および手続き」は频繁に确认が求められ、问题にされる项目である。规定が未整备の大学も多いため、全学的な対応规定の有无や运用状况を点検されたい。
?成绩评価基準の明确化と併せて、骋笔础スコアごとに、どのような学习成果を达成したかを具体的に示す基準(ルーブリック等の指标)の设计を検讨されたい。
?教育ポリシーの见直しについて、先の大学设置基準改正により、4年制大学における「4年以上」という在学要件の指定が撤廃されたため、卒业要件(在学年限)の変更について対応が必要である。従来の「4年以上?124単位以上」という要件にとどまらず、124単位以上に加えて「质の评価」を学则等に组み込む大学が、松本大学を含め増加している。
◆学长より以下のコメントがあった。
?梶原委員からのコメントを受けて、機構等の組織横断的な組織がバーチャル化し、事務負担が増加するとの懸念については、現在「事務作業の削減」を大学全体の大きな命題として捉えている。組織を「増やしたらその分減らす(スクラップ?アンド?ビルド)」視点が重要であり、教职员の事務作業負担をいかに軽減できるかを、今回の規程?制度改正の中に改めて組み込んで検討?反映させていく。
?清水委员からのコメントを受けて、成绩に対する异议申し立て手続きの确认や、骋笔础を活用した「教育の质の评価」のあり方について、再度确认?整理を进めていく。大学设置基準改正に伴う「4年以上」の在学要件撤廃により、3年あるいは2年等での早期卒业が今后想定される。早期卒业への対応においても、大学としての「质の担保」を确実に确保し、大学认証评価に向けて、「早期卒业への対応」および「质の评価?担保」の2点を、今后の各种ポリシーや学内制度の中にしっかりと组み込んでいく。
以上
次回開催予定:令和8年11月10日(火)16:10~ Teams開催(中継拠点:金沢八景キャンパス 第一会議室)