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国际総合科学部 国际都市学系 グローバル协力コース 教授

上村雄彦(うえむらたけひこ)Takehiko Uemura

世界を変える、グローバル?タックスの可能性

グローバル?タックスのコンセプト

上村雄彦先生 インタビュー写真1

国際金融マーケットが世界の命運を握るほどのものとなった現在、共通のリスクは世界全体で負担すべきではないか? これを解決する手段として考えられているのが、グローバル?タックス(国際連帯税)という新しい税の概念です。これは、グローバルな資産や国境を越えて行われるさまざまな取引に対して一定の税を課し、その税収を地球規模課題の解決に充てるという新しい税体系のことです。たとえば、税収の何割かを世界の恵まれない地域の人々に還元することで、国家間や地域間の極端な経済格差を解消することが挙げられます。

この考えはノーベル経済学赏を受赏したアメリカの経済学者ジェームス?トービンが、1972年に投机目的の短期的取引を抑制するため、国际通货取引(外国為替取引)に低率の课税をするというアイデアが一つの原型になっています。しかし、トービン税といわれたこの方式は、各国が一斉に参加してはじめて効果を発挥するもので、何カ国かが参加しない场合、取引や金融の流れが一気に参加していない方に流れてしまうという悬念があり、実现には至りませんでした。しかし、トービンが提唱した税の概念は、その后も研究が続けられ、グローバル?タックス(国际连帯税)としてより実现性の高い方法が検讨されています。

现在、途上国の贫困対策、温暖化対策など、地球规模课题の解决に必要とされる金额は约130兆円といわれていますが、実际に出されている金额は、翱顿础拠出金で约18兆円、その他民间资金などをすべて合わせても60兆円程度に过ぎません。膨张したマネーゲームがもたらす富(特に、株式、债券、為替、デリヴァティブの取引)などに対して広く薄く税をかける金融取引税だけで、80兆円、その他のグローバル?タックスの税収をすべて合わせると、理论上は300兆円规模の税収が上がることがわかっています。実现すれば世界に悲剧をもたらしている格差の解消や地球环境の保护にどれだけ贡献できるか、その効果は计り知れません。

こうしたマネーゲームに対する金融取引税はグローバル?タックスが最も大きな効果をあげる本丸といえますが、この他にもグローバル?タックスはいくつかの种类が考えられ、その一部はすでに実现しています。空港で航空运赁とは别に徴収される航空券连帯税、石炭?石油?天然ガスなどの化石燃料の取引に対して、炭素の含有量に応じて税を课す地球炭素税、武器の输出入にかける武器取引税、株や资产などで海外での保有を含む金融资产の所有状况に対して徴収するグローバル累进资本课税などです。こうした税の中には、比较的导入の敷居が低いものもあり、そうしたものから徐々に実现し始めています。

研究から具体策の提言、制度の実现へ

上村雄彦先生 インタビュー写真2

 フランスは2006年7月に先头を切って航空券连帯税の导入を决めました。これは、パリの空港を利用する国际线搭乗客から座席クラスに応じて一定の税を徴収し、そこで得た収入の一部を途上国などのエイズ、マラリア、结核の诊断や治疗の费用に充てるというものです。飞行机を利用できる=お金のある层から広く薄く税を徴収し、贫困层を援助するというグローバル?タックスのコンセプトを完全に満たした制度といえます。この税はその后、韩国やチリ、アフリカ诸国など、现在14カ国で导入されていますが、これを成り立たせているのが、実施国の政府とユニットエイド(鲍狈滨罢础滨顿)(碍别测飞辞谤诲-2)という组织です。

ユニットエイドは、フランス、ブラジル、ノルウェー、チリ、イギリスが创设国となり、狈骋翱や财団も理事会に入ってユニークな运営をしている组织です。徴収した税はまず各国の政府に入り、その后一部または全部がユニットエイドに入金される仕组みになっています。この制度がなぜグローバルかというと、どこの国の人间であれ、この税の参加国の空港を利用する际には、必ず徴収されるということです。つまり、まだ参画していない国のひとつである日本も、日本人がパリを飞び立つ航空机を利用するときには连帯税がかかりますので、年间パリに渡航する日本人の総数を考えた场合、相当の额が日本から支払われていることになります。别の言い方をすると、フランスに飞行机で行って帰ってくるだけで、知らないうちに国际贡献をしているとも言えるのです。この仕组みは理屈で考えると拡大するはずです。なぜなら、自分の国の旅行者が外国で税を取られるのであれば、外国からの渡航者にも同じように税をかけたい、ならばこの航空券连帯税に参加しようという意识が働きやすいからです。しかし、実际には航空业界の强い抵抗があり、日本ではなかなか実现していません。航空券连帯税は、徴税もシンプルで、税の使われ方もわかりやすい。2020年には东京オリンピックがあり、たくさんの外国の方々が日本に来ることが予想されています。それだけに、一刻も早く导入が期待されている税といえるでしょう。

このように研究から始まり、具体的な制度の提言が行われ、実际に各国が参加をしはじめる、というプロセスがグローバル?タックスにはどうしても必要です。日本でも2008年から国会の超党派の议员によるグローバル?タックスの议论が始まっていますし、研究者たちによる具体的な提言によって航空券连帯税にとどまらず、グローバル金融取引税などのスケールメリットのあるシステムの実现に向けて、大きな一歩を踏み出す事ができるはずです。

碍别测飞辞谤诲-2「ユニットエイド(鲍狈滨罢础滨顿)」本文に戻る

ユニットエイドは、2006年9月、フランス、チリ、ブラジル、ノルウェー、イギリスの5カ国によって设立された组织で、目的は「エイズ?结核?マラリアという感染症で苦しむ途上国の人々のため、それらの国々の现状では手に入れることが困难な高品质の医薬品?诊断技术の価格を下げて、広く供给が行き届くようにすること」(鲍狈滨罢础滨顿宪章)とされている。医薬品等の価格を下げることが可能となったのは、航空券连帯税による税収という持続的かつ予测可能な资金を活用し、その资金力によって製薬メーカーとの交渉力を强化したことが大きな要因となっている。现在の加盟国は2015年现在で28カ国と増えている。

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